(4)減価償却費の調整額3,842千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,986千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△32,579千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△336,567千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)セグメント資産の調整額4,702,210千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額1,579千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,725千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/25 15:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産		43,819千円
資産合計		43,819千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれん 5年以内
ソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 15:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社デジミホを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社デジミホ株式の取得価額と株式会社デジミホ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	231,195	千円
固定資産	91,042
のれん	724,097

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受により、Glossom株式会社から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業の取得のための支出は次のとおりです。

固定資産	43,819	千円
資産合計	43,819
その他	1,257
のれん	304,923
差引:事業の譲受価額	350,000
事業の取得のための支出	350,000

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
貸倒損失否認	762	690
固定資産償却超過額	1,855	-
一括償却資産損金算入限度超過額	4,783	5,323
繰延税金負債(固定)
固定資産償却不足額	-	△1,905
投資事業組合運用益否認	-	△5,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7,443,338千円となり、前連結会計年度末と比べて116,323千円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が513,041千円増加したものの、現金及び預金が543,563千円、未収入金が101,599千円減少したことによるものです。
固定資産は2,682,087千円となり、前連結会計年度末と比べて1,110,508千円増加いたしました。これは、主にのれんが983,282千円増加したことによるものです。
②負債の部

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 15:18

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,420,480	3,674,272
固定資産合計	36,544	34,339

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