有価証券報告書-第20期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度において、スマートフォン向け広告配信サービスの収益化を推進するため「アドネットワーク本部」、メディアサービスの収益化を推進するため「メディア開発本部」、親会社であるヤフー株式会社との共同による事業の開発をよりいっそう推進するため「ヤフービジネス開発本部」(平成28年1月より「eコマース推進本部」に改称)を、それぞれ設置いたしました。
また、「事業開発本部」は、実店舗への送客を支援するO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの収益化の推進及び新規事業の開拓に従事しております。
これは、主軸の「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」に加え、各事業における戦略立案機能の強化及び経営判断の迅速化を通じ、経営資源の最適配分と機動的な事業運営を目指し、各事業の成長を加速させるべく行ったものです。
以上により、従来、提供するサービスの特性から、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」、「アドネットワークサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「その他の事業」は、新規事業を包括する報告セグメントとなります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,114千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△513,673千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)セグメント資産の調整額5,462,166千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額3,842千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,986千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△32,579千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△336,567千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)セグメント資産の調整額4,702,210千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額1,579千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,725千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、平成26年6月26日開催の取締役会において本社移転を決議したことに伴い、建物附属設備に係る減損損失を34,232千円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益及び包括利益計算書において、特別損失の本社移転費用に含めて表示しております。また、当該減損損失は、各報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度において、スマートフォン向け広告配信サービスの収益化を推進するため「アドネットワーク本部」、メディアサービスの収益化を推進するため「メディア開発本部」、親会社であるヤフー株式会社との共同による事業の開発をよりいっそう推進するため「ヤフービジネス開発本部」(平成28年1月より「eコマース推進本部」に改称)を、それぞれ設置いたしました。
また、「事業開発本部」は、実店舗への送客を支援するO2O(オンライン・ツー・オフライン)サービスの収益化の推進及び新規事業の開拓に従事しております。
これは、主軸の「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」に加え、各事業における戦略立案機能の強化及び経営判断の迅速化を通じ、経営資源の最適配分と機動的な事業運営を目指し、各事業の成長を加速させるべく行ったものです。
以上により、従来、提供するサービスの特性から、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」及び「ストアマッチサービス事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「アフィリエイトマーケティングサービス事業」、「ストアマッチサービス事業」、「アドネットワークサービス事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。「その他の事業」は、新規事業を包括する報告セグメントとなります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| アフィリエイトマーケティングサービス事業 | ストアマッチサービス事業 | アドネットワークサービス事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,094,217 | 1,247,106 | 1,578 | 30,306 | 13,373,210 | - | 13,373,210 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 18,114 | 18,114 | △18,114 | - |
| 計 | 12,094,217 | 1,247,106 | 1,578 | 48,421 | 13,391,324 | △18,114 | 13,373,210 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,280,615 | 180,461 | △185,889 | △246,101 | 2,029,085 | △513,673 | 1,515,412 |
| セグメント資産 | 3,410,357 | 163,209 | 49,400 | 46,106 | 3,669,073 | 5,462,166 | 9,131,240 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 103,806 | 1,783 | 6,810 | 8,724 | 121,125 | 3,842 | 124,967 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 152,145 | - | 41,844 | 34,551 | 228,542 | 36,986 | 265,528 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,114千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△513,673千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)セグメント資産の調整額5,462,166千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額3,842千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,986千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| アフィリエイトマーケティングサービス事業 | ストアマッチサービス事業 | アドネットワークサービス事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,895,287 | 1,440,451 | 248,255 | 74,138 | 16,658,132 | - | 16,658,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 995 | 31,584 | 32,579 | △32,579 | - |
| 計 | 14,895,287 | 1,440,451 | 249,251 | 105,722 | 16,690,712 | △32,579 | 16,658,132 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,452,078 | 207,638 | △347,116 | △457,248 | 1,855,351 | △336,567 | 1,518,783 |
| セグメント資産 | 3,667,274 | 196,187 | 427,012 | 1,132,742 | 5,423,215 | 4,702,210 | 10,125,425 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 107,967 | 3,872 | 22,402 | 22,395 | 156,637 | 1,579 | 158,217 |
| のれんの償却額 | - | - | 45,738 | - | 45,738 | - | 45,738 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 103,686 | 12,985 | 382,369 | 864,295 | 1,363,336 | 28,725 | 1,392,062 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△32,579千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△336,567千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(3)セグメント資産の調整額4,702,210千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(4)減価償却費の調整額1,579千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,725千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| クロスフィニティ株式会社 | 1,981,676 | アフィリエイトマーケティングサービス事業 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 1,756,964 | アフィリエイトマーケティングサービス事業 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アイレップ | 2,061,163 | アフィリエイトマーケティングサービス事業 |
| クロスフィニティ株式会社 | 1,799,005 | アフィリエイトマーケティングサービス事業 |
| 株式会社サイバーエージェント | 1,783,652 | アフィリエイトマーケティングサービス事業及びアドネットワークサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社は、平成26年6月26日開催の取締役会において本社移転を決議したことに伴い、建物附属設備に係る減損損失を34,232千円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益及び包括利益計算書において、特別損失の本社移転費用に含めて表示しております。また、当該減損損失は、各報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
| アフィリエイトマーケティングサービス事業 | ストアマッチサービス事業 | アドネットワークサービス事業 | その他の事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 45,738 | - | - | 45,738 |
| 当期末残高 | - | - | 259,185 | 724,097 | - | 983,282 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。