有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューション事業」及び「ECソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
「ECソリューション事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
そのほか、宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社を、2019年9月27日付で完全子会社化し連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年9月30日としているため、損益計算書は第4四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,374,544	5,390,431	20,764,976	-	20,764,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	15,374,544	5,390,431	20,764,976	-	20,764,976
セグメント利益	2,666,767	2,423,623	5,090,391	△1,334,791	3,755,600
セグメント資産	3,987,006	1,481,593	5,468,599	9,237,903	14,706,503
その他の項目
減価償却費	86,243	95,000	181,244	58,476	239,721
のれんの償却額	-	112,347	112,347	-	112,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	308,529	151,641	460,171	51,773	511,945

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,334,791千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,237,903千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額58,476千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,773千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	マーケティングソリューション事業	ECソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,040,314	8,654,286	25,694,601	-	25,694,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	17,040,314	8,654,286	25,694,601	-	25,694,601
セグメント利益	2,884,503	3,395,969	6,280,472	△1,313,528	4,966,944
セグメント資産	3,914,994	5,524,300	9,439,295	8,572,277	18,011,572
その他の項目
減価償却費	85,340	131,978	217,318	81,465	298,783
のれんの償却額	-	175,966	175,966	-	175,966
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	314,024	3,166,355	3,480,379	84,460	3,564,840

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,313,528千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,572,277千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額81,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,460千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.ECソリューション事業において、ダイナテック株式会社を2019年9月27日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を2019年9月30日としているため、損益計算書は第4四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	3,247,875	マーケティングソリューション事業、 ECソリューション事業
株式会社サイバーエージェント	2,257,321	マーケティングソリューション事業

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤフー株式会社	4,121,048	マーケティングソリューション事業、 ECソリューション事業
GMOコマース株式会社	3,308,818	ECソリューション事業

(注)2019年10月1日付で、当社の親会社であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。それに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:千円)
	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	14,107	12,415	-	26,522

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:千円)
	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
減損損失	27,445	10,986	-	38,432

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)

	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	112,347	-	112,347
当期末残高	-	224,695	-	224,695

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)

	マーケティング ソリューション事業	ECソリューション事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	175,966	-	175,966
当期末残高	-	1,321,103	-	1,321,103

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。