有価証券報告書-第20期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.アドネットワーク事業「AdLantis(アドランティス)」の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 Glossom株式会社
取得した事業の内容 アドネットワーク事業「AdLantis(アドランティス)」
② 企業結合を行った主な理由
アドネットワーク事業の規模の拡大を図り、競争力を高め、早期の収益化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成27年3月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
バリューコマース株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
バリューコマース株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	350,000	千円
取得原価		350,000	千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
304,923千円
② 発生原因
主としてバリューコマース株式会社がアドネットワーク事業の規模の拡大を図ることによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行なっております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産		43,819千円
資産合計		43,819千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
2.株式会社デジミホの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デジミホ
事業の内容 WEBマーケティングコンサルティング事業等
② 企業結合を行った主な理由
従来のアフィリエイトマーケティングサービスによる新規顧客の集客に留まらず、潜在顧客から既存顧客まで、幅広い層への購買促進をサポートし、顧客関係の構築・維持を総合的に支援するマーケティングオートメーションサービスを提供するためであります。
③ 企業結合日
平成27年12月24日(株式取得日)
平成27年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
バリューコマース株式会社が現金を対価として株式会社デジミホの議決権の全てを取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益及び包括利益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	749,100	千円
取得原価		749,100	千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
724,097千円
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行なっております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		231,195千円
固定資産		91,042千円
資産合計		322,238千円
流動負債		97,235千円
固定負債		200,000千円
負債合計		297,235千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高		531,685千円
経常利益		△75,520千円
当期純利益		△76,087千円

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。