有価証券報告書-第24期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイナテック株式会社
事業の内容 宿泊施設向け予約システム及び宿泊管理システム等の開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
ダイナテック株式会社の子会社化により、当社グループは新たに宿泊施設向けサービスに参入し、今後、当社のコマース事業者向け集客・販促支援の強みと、同社の宿泊施設向け情報システムの開発・販売の強みを連携させることで、両社の業界における優位性向上と売上増加につながるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2019年9月27日(株式取得日)
2019年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ダイナテック株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月30日をみなし取得日としているため、ダイナテック株式会社の2019年10月1日から2019年12月31日までの損益を当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,272,374千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイナテック株式会社
事業の内容 宿泊施設向け予約システム及び宿泊管理システム等の開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
ダイナテック株式会社の子会社化により、当社グループは新たに宿泊施設向けサービスに参入し、今後、当社のコマース事業者向け集客・販促支援の強みと、同社の宿泊施設向け情報システムの開発・販売の強みを連携させることで、両社の業界における優位性向上と売上増加につながるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2019年9月27日(株式取得日)
2019年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
ダイナテック株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月30日をみなし取得日としているため、ダイナテック株式会社の2019年10月1日から2019年12月31日までの損益を当連結会計年度に係る連結損益及び包括利益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 2,732,312千円 |
| 取得原価 2,732,312千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,272,374千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 822,155千円 |
| 固定資産 | 1,246,301 |
| 資産合計 | 2,068,456 |
| 流動負債 | 388,089 |
| 固定負債 | 220,429 |
| 負債合計 | 608,518 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。