営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成25年4月17日取締役会第9回ストック・オプション
付与日	平成25年5月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会の決議で認められた場合はこの限りではない。また、新株予約権者は、平成25年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)営業利益が1,520百万円を超過した場合達成期:平成27年12月期まで 行使可能割合:40%達成期:平成28年12月期 行使可能割合:30%達成期:平成29年12月期 行使可能割合:20%達成期:平成30年12月期 行使可能割合:10%(b)営業利益が1,750百万円を超過した場合達成期:平成27年12月期まで 行使可能割合:60%達成期:平成28年12月期 行使可能割合:50%達成期:平成29年12月期 行使可能割合:40%達成期:平成30年12月期 行使可能割合:30%その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。

(注)平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/03/26 16:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/03/26 16:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,290,582千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,414,626千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額39,718千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,079千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/26 16:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、業績管理の精度向上及び適切な事業運営を行うため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を限定し、各事業において管理可能な費用が明確となるように、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2018/03/26 16:04

#5 業績等の概要

売上高は、主に広告事業のアフィリエイトマーケティングサービスにおいて、金融以外の分野は伸長したものの、金融分野のうち利益率の低い大型案件の広告出稿が減少したことにより、16,889,167千円(前期比3.5%減)となりました。
営業利益は、広告事業において、アフィリエイトマーケティングサービスが金融以外の分野の伸長により全体としては堅調であったこと、及びストアマッチサービスが堅調であったことに加え、CRM事業において、Yahoo!ショッピングのストア向けサービス「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」が好調だったことにより、2,223,051千円(前期比140.9%増)となりました。
経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益29,513千円、営業外費用に投資事業組合運用損25,028千円を計上したこと等により、2,257,400千円(前期比125.4%増)となりました。

2018/03/26 16:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率、営業利益率及び株主資本利益率の向上に努めてまいります。
また、マーケティングソリューションの指標については、顧客である広告主と広告媒体からなる広告配信ネットワークの拡大及び成果件数(コンバージョン数)、顧客単価の増加が売上高や収益の重要な構成要素であるため、これら要素の増加を重視しております。

2018/03/26 16:04

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※1 2,982,161	※1 3,099,782
営業利益	922,787	2,223,051
営業外収益

2018/03/26 16:04