整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,312百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額20,853百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/28 10:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
建物附属設備 10年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に、顧客関連資産については、効果が及ぶ期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/28 10:25

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/28 10:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/03/28 10:25

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
貸倒損失	1	0
固定資産償却超過額	3	3
一括償却資産損金算入限度超過額	3	6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/28 10:25

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
貸倒損失	1	0
固定資産償却超過額	4	4
一括償却資産損金算入限度超過額	3	6

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/28 10:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

2023/03/28 10:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2023/03/28 10:25

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の動向については、行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた取り組みが進むと予測するものの、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは引き続き困難な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、市況が一進一退を繰り返しながらも徐々に回復していくとの仮定に基づき、当連結会計年度末における固定資産等の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、市況変動に関する仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/03/28 10:25

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/03/28 10:25