有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の動向については、行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた取り組みが進むと予測するものの、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは引き続き困難な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、市況が一進一退を繰り返しながらも徐々に回復していくとの仮定に基づき、当連結会計年度末における固定資産等の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、市況変動に関する仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の今後の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	84	105

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.連結子会社に係る資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
ダイナテック株式会社に係る有形固定資産	51	49
ダイナテック株式会社に係る無形固定資産	251	272
ダイナテック株式会社に係る減損損失	2,406	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるダイナテック株式会社は宿泊施設向け情報システムを開発・提供するためのソフトウエア等を保有しております。当連結会計年度において、ダイナテック株式会社に係る固定資産のうち、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。なお、当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。