有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとし、2022年度の目標を連結配当性向30%以上としておりました。なお、2023年度から2025年度においては、目標を連結配当性向50%以上としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施することを基本方針としております。また、2012年3月26日開催の第16期定時株主総会の決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり27円の中間配当と1株当たり29円の期末配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は31.2%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開のための備えとさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施することを基本方針としております。また、2012年3月26日開催の第16期定時株主総会の決議により、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり27円の中間配当と1株当たり29円の期末配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は31.2%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開のための備えとさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年7月27日 | 873 | 27.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年1月30日 | 937 | 29.0 |
| 取締役会決議 |