有価証券報告書-第18期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
一般管理費の株式報酬費	-	17,070

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社

	平成16年3月26日株主総会 第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社従業員4名及び当社元従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 44,000株
付与日	平成16年5月26日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。なお、被付与者が当社の取締役又は従業員の地位を失った場合の権利は消却のために当社に返還される。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成18年3月27日 至 平成26年3月26日

	平成18年3月31日株主総会 第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社従業員12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 30,000株
付与日	平成18年4月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。なお、被付与者が当社の取締役又は従業員の地位を失った場合の権利は消却のために当社に返還される。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成20年4月1日 至 平成28年3月31日

	平成25年4月1日取締役会 第8回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社従業員181名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 382,400株
付与日	平成25年4月16日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成25年4月16日 至 平成27年4月1日
権利行使期間	自 平成27年4月2日 至 平成35年3月31日

	平成25年4月17日取締役会 第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 (注)2	当社取締役及び従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式 800,000株
付与日	平成25年5月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会の決議で認められた場合はこの限りではない。 また、新株予約権者は、平成25年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)営業利益が1,520百万円を超過した場合 達成期:平成27年12月期まで 行使可能割合:40% 達成期:平成28年12月期 行使可能割合:30% 達成期:平成29年12月期 行使可能割合:20% 達成期:平成30年12月期 行使可能割合:10% (b)営業利益が1,750百万円を超過した場合 達成期:平成27年12月期まで 行使可能割合:60% 達成期:平成28年12月期 行使可能割合:50% 達成期:平成29年12月期 行使可能割合:40% 達成期:平成30年12月期 行使可能割合:30% その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自 平成25年5月2日 至 平成35年5月1日

(注)1.平成16年12月23日付で普通株式1株につき10株、平成19年1月1日で普通株式1株につき2株、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成25年12月31日現在の未行使分に関わるものについて記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社

		平成16年3月26日株主総会 第4回ストック・オプション	平成18年3月31日株主総会 第6回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		100,000	37,200
権利確定		-	-
権利行使		56,000	7,200
失効		-	-
未行使残		44,000	30,000

		平成25年4月1日取締役会 第8回ストック・オプション	平成25年4月17日取締役会 第9回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		403,800	800,000
失効		21,400	-
権利確定		-	-
未確定残		382,400	800,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)平成16年12月23日付で普通株式1株につき10株、平成19年1月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社

		平成16年3月26日決議 第4回 ストック・オプション	平成18年3月31日決議 第6回 ストック・オプション	平成25年4月1日決議 第8回 ストック・オプション	平成25年4月17日決議 第9回 ストック・オプション
権利行使価格 (注)1	(円)	25	775	463	463
行使時平均株価	(円)	1,010	1,540	-	-
付与日における公正な評価単価 (注)2	(円)	-	-	157.04	3.54

(注)1.平成16年12月23日付で普通株式1株につき10株、平成19年1月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
2.会社法の施行日前に付与されたストック・オプションについては、記載しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回ストック・オプション及び第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
株価変動性 (注)1	65.81%	68.64%
予想残存期間 (注)2	5.96年	10.00年
予想配当 (注)3	5.00円/株	5.00円/株
無リスク利子率 (注)4	0.332%	0.655%

(注)1.第8回ストック・オプションにつきましては5.96年間、第9回ストック・オプションにつきましては10年間に応じた直近の期間における株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年7月1日付普通株式1株につき100株及び平成25年10月1日付普通株式1株につき2株の株式分割換算後、平成24年12月期の配当実績(記念配当を除く)によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。