有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社
(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
| 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益(百万円) | 0 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
| 2013年4月1日取締役会 第8回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 188名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 403,800株 |
| 付与日 | 2013年4月16日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年4月16日 至 2015年4月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2015年4月2日 至 2023年3月31日 |
(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
| 2013年4月1日取締役会 第8回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 23,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 9,800 | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 13,200 |
(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
提出会社
| 2013年4月1日決議 第8回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 (注) | (円) | 463 |
| 行使時平均株価 | (円) | 3,275.5 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 157.04 |
(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、分割による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。