有価証券報告書-第25期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という)の取り扱いについては、Zホールディングス株式会社グループでの報酬水準を総合的に勘案し固定額を定め、当期純利益と予算達成度合いに応じて変動する業績連動報酬を設定します。定額部分と変動部分の割合は、基準年額の60%を固定、40%を変動(業績連動部分)としております。
なお、2016年3月24日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円、また同日の株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円となっております。役員の員数は定款にて、取締役は11名以内、うち監査等委員である取締役は5名以内と定めております。
その決定方法は、社外取締役が出席する報酬委員会において、業務執行取締役の業績評価の基準の策定及び取締役の報酬等の決定に関して十分な審議を行った上、取締役会において決定します。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容は、報酬委員会の提言に基づく取締役報酬の決定であり、裁量の範囲は、取締役の報酬設計及び業績連動報酬の算定方法、個人別配分の妥当性に関する決定となります。報酬委員会における手続は、社外取締役(監査等委員)を含む委員会メンバーの協議により決定いたします。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、合計2回開催されており、将来の役員報酬について協議を行っております。
当社の役員報酬のうち、業務執行取締役の報酬は、利益ベースの予算達成度合いに応じて変動する業績連動報酬を設定します。定額部分と変動部分の割合は、社内規程の評価基準にしたがい基準年額を定め、前述の割合で固定部分と、業績連動部分である変動部分としますが、変動部分の計算にあたっては、基準年額の40%のうち、その50%について連結当期営業利益の予算達成率を乗じ、またその50%について連結当期純利益の達成率を乗じ、算出いたします。同一の親会社を持つヤフー株式会社からの出向取締役については、基準年額の40%のうち、その50%について連結当期営業利益の予算を達成した場合にその超過割合を、またその50%について連結当期純利益の予算を達成した場合にその超過割合を、それぞれ加算いたします。その理由としては、取締役は最終利益に責任を負い、かつ透明性の高い健全な企業運営を中長期的に行う必要性から、連結当期純利益と連結当期営業利益をそれぞれ変動部分のベースとします。
また、業務執行取締役及びヤフー株式会社からの出向取締役については、連結当期営業利益の予算達成及び従業員の賞与算出時の会社係数(業績指数)が年間を通じて標準値を上回ることを条件に、定額の特別賞与を支給することとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、予算目標値の達成で、その実績は予算目標値を超過いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という)の取り扱いについては、Zホールディングス株式会社グループでの報酬水準を総合的に勘案し固定額を定め、当期純利益と予算達成度合いに応じて変動する業績連動報酬を設定します。定額部分と変動部分の割合は、基準年額の60%を固定、40%を変動(業績連動部分)としております。
なお、2016年3月24日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円、また同日の株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円となっております。役員の員数は定款にて、取締役は11名以内、うち監査等委員である取締役は5名以内と定めております。
その決定方法は、社外取締役が出席する報酬委員会において、業務執行取締役の業績評価の基準の策定及び取締役の報酬等の決定に関して十分な審議を行った上、取締役会において決定します。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容は、報酬委員会の提言に基づく取締役報酬の決定であり、裁量の範囲は、取締役の報酬設計及び業績連動報酬の算定方法、個人別配分の妥当性に関する決定となります。報酬委員会における手続は、社外取締役(監査等委員)を含む委員会メンバーの協議により決定いたします。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、合計2回開催されており、将来の役員報酬について協議を行っております。
当社の役員報酬のうち、業務執行取締役の報酬は、利益ベースの予算達成度合いに応じて変動する業績連動報酬を設定します。定額部分と変動部分の割合は、社内規程の評価基準にしたがい基準年額を定め、前述の割合で固定部分と、業績連動部分である変動部分としますが、変動部分の計算にあたっては、基準年額の40%のうち、その50%について連結当期営業利益の予算達成率を乗じ、またその50%について連結当期純利益の達成率を乗じ、算出いたします。同一の親会社を持つヤフー株式会社からの出向取締役については、基準年額の40%のうち、その50%について連結当期営業利益の予算を達成した場合にその超過割合を、またその50%について連結当期純利益の予算を達成した場合にその超過割合を、それぞれ加算いたします。その理由としては、取締役は最終利益に責任を負い、かつ透明性の高い健全な企業運営を中長期的に行う必要性から、連結当期純利益と連結当期営業利益をそれぞれ変動部分のベースとします。
また、業務執行取締役及びヤフー株式会社からの出向取締役については、連結当期営業利益の予算達成及び従業員の賞与算出時の会社係数(業績指数)が年間を通じて標準値を上回ることを条件に、定額の特別賞与を支給することとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、予算目標値の達成で、その実績は予算目標値を超過いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 128,408 | 77,156 | 51,251 | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | - | - | - | - |
| 社外役員 | 18,400 | 18,400 | - | 5 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。