有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額について、金銭報酬は、2024年3月22日開催の第28期定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名であります。また、金銭報酬とは別枠として、2022年3月23日開催の第26期定時株主総会において、勤務条件型譲渡制限付株式:年額20百万円以内、業績条件型譲渡制限付株式:3事業年度で80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、6名であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役職に応じた基準額を支給する固定報酬と、業績に応じて支給額等が変動する変動報酬によって構成し、このうち固定報酬は、(ⅰ)毎月一定の額を金銭で支給する「固定報酬」、及び、(ⅱ)業績非連動型の譲渡制限付株式報酬である「勤務条件型譲渡制限付株式」により構成します。変動報酬は、(ⅰ)単年度の業績指標の確定後、その目標達成度合いに応じて算定される額を金銭により支給する「業績連動報酬」、(ⅱ)事業年度ごとに一定の業績達成条件を定め、当該条件を達成した場合にのみ金銭により支給する「特別業績連動報酬」、及び、(ⅲ)単年度の業績指標の達成度合いに応じて譲渡制限解除割合が変動する譲渡制限付株式報酬である「業績条件型譲渡制限付株式」により構成します。
株式報酬の総報酬に対する割合は役職に応じて18%〜19%程度、「固定報酬」と「業績連動報酬」の比率は6:4を目安とし、特別業績連動報酬は役職に応じて個別に設定しております。なお、実際の結果は、業績の状況等に応じて、これらの目安や設定とは異なる場合があります。
業績連動報酬について採用する業績指標は、当社グループの収益獲得力を示す指標である連結EBITDA及び成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標である連結当期純利益とします。特別業績連動報酬及び業績条件型譲渡制限付株式に関する業績指標は、連結EBITDAを指標とします。
なお、勤務条件型譲渡制限付株式、業績条件型譲渡制限付株式及び特別業績連動報酬については、取締役在任中の譲渡を制限し、かつ、在任期間中に当社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合等において権利を没収し、又は返還を求めるマルス条項及びクローバック条項を定めております。
役職ごとの基準額、自社株報酬の具体的な内容及び付与額、業績連動報酬の算定方法、特別業績連動報酬の額及び支給条件、その他報酬に関する重要な事項は、構成メンバーの過半数が社外取締役である報酬委員会にて審議の後、その結果を踏まえ、取締役会の決議によって決定します。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、報酬委員会の答申を尊重して慎重に審議の上決定していることから上記方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年3月22日開催の第28期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名であります。監査等委員である取締役の報酬は、その役割に鑑み固定報酬のみとしております。各監査等委員である取締役の報酬については決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。
なお、2024年度の全社業績の各評価指標の目標、実績及び達成度は下表のとおりであります。
また、当事業年度に係る報酬額の決定にあたり、報酬委員会で以下のとおり審議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額について、金銭報酬は、2024年3月22日開催の第28期定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名であります。また、金銭報酬とは別枠として、2022年3月23日開催の第26期定時株主総会において、勤務条件型譲渡制限付株式:年額20百万円以内、業績条件型譲渡制限付株式:3事業年度で80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、6名であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役職に応じた基準額を支給する固定報酬と、業績に応じて支給額等が変動する変動報酬によって構成し、このうち固定報酬は、(ⅰ)毎月一定の額を金銭で支給する「固定報酬」、及び、(ⅱ)業績非連動型の譲渡制限付株式報酬である「勤務条件型譲渡制限付株式」により構成します。変動報酬は、(ⅰ)単年度の業績指標の確定後、その目標達成度合いに応じて算定される額を金銭により支給する「業績連動報酬」、(ⅱ)事業年度ごとに一定の業績達成条件を定め、当該条件を達成した場合にのみ金銭により支給する「特別業績連動報酬」、及び、(ⅲ)単年度の業績指標の達成度合いに応じて譲渡制限解除割合が変動する譲渡制限付株式報酬である「業績条件型譲渡制限付株式」により構成します。
株式報酬の総報酬に対する割合は役職に応じて18%〜19%程度、「固定報酬」と「業績連動報酬」の比率は6:4を目安とし、特別業績連動報酬は役職に応じて個別に設定しております。なお、実際の結果は、業績の状況等に応じて、これらの目安や設定とは異なる場合があります。
業績連動報酬について採用する業績指標は、当社グループの収益獲得力を示す指標である連結EBITDA及び成長に向けた投資や株主還元の原資となる指標である連結当期純利益とします。特別業績連動報酬及び業績条件型譲渡制限付株式に関する業績指標は、連結EBITDAを指標とします。
なお、勤務条件型譲渡制限付株式、業績条件型譲渡制限付株式及び特別業績連動報酬については、取締役在任中の譲渡を制限し、かつ、在任期間中に当社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合等において権利を没収し、又は返還を求めるマルス条項及びクローバック条項を定めております。
役職ごとの基準額、自社株報酬の具体的な内容及び付与額、業績連動報酬の算定方法、特別業績連動報酬の額及び支給条件、その他報酬に関する重要な事項は、構成メンバーの過半数が社外取締役である報酬委員会にて審議の後、その結果を踏まえ、取締役会の決議によって決定します。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、報酬委員会の答申を尊重して慎重に審議の上決定していることから上記方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年3月22日開催の第28期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名であります。監査等委員である取締役の報酬は、その役割に鑑み固定報酬のみとしております。各監査等委員である取締役の報酬については決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。
なお、2024年度の全社業績の各評価指標の目標、実績及び達成度は下表のとおりであります。
| 評価指標 | 目標(百万円) | 実績(百万円) | 達成度(%) |
| 連結EBITDA | 4,605 | 4,594 | 99.8 |
| 連結当期純利益 | 2,759 | 2,855 | 103.5 |
また、当事業年度に係る報酬額の決定にあたり、報酬委員会で以下のとおり審議しました。
| 日付 | 報酬方針 | 業績評価 | 報酬額 | 内容 |
| 2024年2月 | ○ | 2024年度 取締役報酬制度についての審議 | ||
| 2024年2月 | ○ | 2024年度 取締役報酬制度についての審議 | ||
| 2024年2月 | ○ | 2024年度 取締役報酬制度についての審議 | ||
| 2024年2月 | ○ | ○ | ○ | 2023年度実績に基づく取締役の報酬についての審議 2024年度 取締役報酬制度についての審議 2024年度 執行役員報酬についての審議 |
| 2024年11月 | ○ | 2024年度 執行役員報酬についての審議 |
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 199 | 116 | 64 | 18 | 18 | 6 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 48 | 48 | - | - | - | 5 |
(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。