延資産の会計処理
社債発行費
社債償還期間(3年)にわたり、利息法により償却を行っております。
新株予約権発行費
権利行使期間(3年)にわたり、定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2017/06/30 15:48

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の1つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。
(c)リスク管理体制の整備状況

2017/06/30 15:48

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ネクストウェルネス株式会社
ネクストインベストメント株式会社
ネクストアイ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 15:48

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。2017/06/30 15:48

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/06/30 15:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 15:48

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	400千円	138千円
繰延税金負債合計	1,028千円	-千円
繰延税金資産の純額	7,981千円	4,093千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 15:48

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	400千円	138千円
繰延税金負債合計	1,028千円	- 千円
繰延税金資産の純額	20,969千円	10,894千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 15:48

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

客様のIoT化投資に対する提案力の強化
高度に複雑化するお客様のニーズに応えるため、最先端技術を有する国内外のベンダーと提携するなど、お客様の潜在的なパフォーマンスを引出すための提案力を強化してまいります。
②IoT社会に追従する技術者の育成
高度な技法を柔軟に活用できるプロジェクトマネージャーや、堅牢な情報セキュリティに対応できる技術者の計画的な育成を行い、IoTがもたらす革新的な情報化社会へとお客様をリードする体制を構築してまいります。
③内部管理統制の強化
当社グループは、管理機能の集約によるコストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。2017/06/30 15:48

#11 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債償還期間(3年)にわたり、利息法により償却を行っております。
② 新株予約権発行費
権利行使期間(3年)にわたり、定額法により償却を行っております。2017/06/30 15:48

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「車両運搬具」は、重要性が増したため、当事業年度より独立区分掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた0千円は、「車両運搬具」として組み替えております。

2017/06/30 15:48

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/30 15:48

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)
当社は、本社オフィス、東京オフィス及び名古屋オフィスの各不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/30 15:48

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社グループの退職一時金は、退職時に厚生年金基金から支給される一時金を控除して支給しております。

2017/06/30 15:48

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2017/06/30 15:48

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。2017/06/30 15:48

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/30 15:48

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

2017/06/30 15:48

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/06/30 15:48

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	573,411	681,896
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	3,500
(うち新株予約権(千円))	(―)	(3,500)

2017/06/30 15:48