有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社グループの退職一時金は、退職時に厚生年金基金から支給される一時金を控除して支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,974千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36,140千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高88,702千円及び当年度剰余金7,236,428千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社1社は厚生年金基金制度と退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループは複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び連結子会社1社が加入していた「関東ITソフトウェア厚生年金基金」は、平成28年7月に厚生労働省より認可を受け、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
当社グループの退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しております。
なお、連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,949千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、20,778千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)
(注)日本ITソフトウェア企業年金基金については、平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54,419千円及び当年度剰余金21,495,100千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社グループの退職一時金は、退職時に厚生年金基金から支給される一時金を控除して支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | ― | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 〃 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | ― | 〃 |
| 勤務費用 | ― | 〃 |
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | ― | 〃 |
| 退職給付の支払額 | ― | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | 〃 |
| その他 | ― | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | ― | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ― | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | ― | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ― | 〃 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | ― | 千円 |
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 期待運用収益 | ― | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | ― | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | 〃 |
| その他 | ― | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | ― | 〃 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | ― | 千円 |
| 数理計算上の差異 | ― | 〃 |
| その他 | ― | 〃 |
| 合計 | ― | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | ― | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | ― | 〃 |
| 合計 | ― | 〃 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 0.49% |
| 長期期待運用収益率 | ―% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 17,605 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,117 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △709 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △7,784 | 〃 |
| その他 | 150 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 21,379 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,379 | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| 21,379 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,379 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 21,379 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,379 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,117 | 千円 |
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,974千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36,140千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)
| 関東ITソフトウェア 厚生年金基金 | 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 299,860,983千円 | 744,963,870千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 268,707,059千円 | 737,816,144千円 |
| 差引額 | 31,153,924千円 | 7,147,726千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成27年3月31日)
| 関東ITソフトウェア 厚生年金基金 | 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 0.33% | 0.02% |
(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高88,702千円及び当年度剰余金7,236,428千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社1社は厚生年金基金制度と退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループは複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び連結子会社1社が加入していた「関東ITソフトウェア厚生年金基金」は、平成28年7月に厚生労働省より認可を受け、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
当社グループの退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しております。
なお、連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | ― | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 〃 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | ― | 〃 |
| 勤務費用 | ― | 〃 |
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | ― | 〃 |
| 退職給付の支払額 | ― | 〃 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | 〃 |
| その他 | ― | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | ― | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| ― | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ― | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | ― | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | ― | 〃 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | ― | 千円 |
| 利息費用 | ― | 〃 |
| 期待運用収益 | ― | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | ― | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | 〃 |
| その他 | ― | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | ― | 〃 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | ― | 千円 |
| 数理計算上の差異 | ― | 〃 |
| その他 | ― | 〃 |
| 合計 | ― | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | ― | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | ― | 〃 |
| 合計 | ― | 〃 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 0.66% |
| 長期期待運用収益率 | ―% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 21,379 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,997 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △989 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △5,052 | 〃 |
| その他 | 49 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 21,383 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,383 | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| 21,383 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,383 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 21,383 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,383 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5,997 | 千円 |
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,949千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、20,778千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)
| 関東ITソフトウェア 厚生年金基金 | 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 297,648,651千円 | 737,151,599千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 262,551,466千円 | 715,710,918千円 |
| 差引額 | 35,097,185千円 | 21,440,681千円 |
(注)日本ITソフトウェア企業年金基金については、平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成28年3月31日)
| 関東ITソフトウェア 厚生年金基金 | 全国情報サービス産業 厚生年金基金 | |
| 0.40% | 0.02% |
(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54,419千円及び当年度剰余金21,495,100千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
