有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社グループの退職一時金は、退職時に厚生年金基金から支給される一時金を控除して支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	―	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	―	〃
勤務費用	―	〃
利息費用	―	〃
数理計算上の差異の発生額	―	〃
退職給付の支払額	―	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	―	〃
退職給付債務の期末残高	―	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	〃
退職給付に係る負債	―	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	―	千円
利息費用	―	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	―	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃
その他	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	―	〃

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―	千円
数理計算上の差異	―	〃
その他	―	〃
合計	―	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	―	〃
合計	―	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	―%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	18,698	千円
退職給付費用	10,536	〃
退職給付の支払額	△1,476	〃
制度への拠出額	△10,353	〃
その他	200	〃
退職給付に係る負債の期末残高	17,605	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,605	千円
年金資産	―	〃
	17,605	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,605	〃
退職給付に係る負債	17,605	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,605	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

10,536

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、21,651千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、40,489千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	関東ITソフトウェア 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
年金資産の額	252,293,875千円	636,261,314千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	227,330,857千円	648,005,851千円
差引額	24,963,018千円	△11,744,536千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成26年3月31日)

	関東ITソフトウェア 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
	0.33%	0.02%

(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,788千円及び当年度不足金11,630,748千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定給付型の制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社グループの退職一時金は、退職時に厚生年金基金から支給される一時金を控除して支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	―	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	―	〃
勤務費用	―	〃
利息費用	―	〃
数理計算上の差異の発生額	―	〃
退職給付の支払額	―	〃
過去勤務費用の発生額	―	〃
その他	―	〃
退職給付債務の期末残高	―	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―	〃
	―	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	〃
退職給付に係る負債	―	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	―	千円
利息費用	―	〃
期待運用収益	―	〃
数理計算上の差異の費用処理額	―	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃
その他	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	―	〃

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	―	千円
数理計算上の差異	―	〃
その他	―	〃
合計	―	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―	千円
未認識数理計算上の差異	―	〃
合計	―	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.49%
長期期待運用収益率	―%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	17,605	千円
退職給付費用	12,117	〃
退職給付の支払額	△709	〃
制度への拠出額	△7,784	〃
その他	150	〃
退職給付に係る負債の期末残高	21,379	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	21,379	千円
年金資産	―	〃
	21,379	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,379	〃
退職給付に係る負債	21,379	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,379	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

12,117

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,974千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、36,140千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

	関東ITソフトウェア 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
年金資産の額	299,860,983千円	744,963,870千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	268,707,059千円	737,816,144千円
差引額	31,153,924千円	7,147,726千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成27年3月31日)

	関東ITソフトウェア 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
	0.33%	0.02%

(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高88,702千円及び当年度剰余金7,236,428千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。