有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社1社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社1社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,035 千円	7,673 千円
退職給付費用	13,458 〃	13,219 〃
退職給付の支払額	△362 〃	△2,792 〃
制度への拠出額	△13,458 〃	△13,219 〃
退職給付に係る負債の期末残高	7,673 千円	4,881 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	7,673 千円	4,881 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,673 〃	4,881 〃
退職給付に係る負債	7,673 〃	4,881 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,673 千円	4,881 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度13,458千円

当連結会計年度13,219千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,287千円、当連結会計年度21,589千円であります。
4.複数事業主制度
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,458千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

	日本ITソフトウェア 企業年金基金	全国情報サービス産業 企業年金基金
年金資産の額	56,574,025千円	260,833,036千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	50,957,491千円	211,022,427千円
差引額	5,616,534千円	49,810,608千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:2022年3月31日)

	日本ITソフトウェア 企業年金基金	全国情報サービス産業 企業年金基金
	0.54%	0.03%

(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金3,894,818千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,810,608千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,219千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)

	日本ITソフトウェア 企業年金基金	全国情報サービス産業 企業年金基金
年金資産の額	55,007,211千円	255,330,942千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,959,200千円	206,318,699千円
差引額	2,048,011千円	49,012,243千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:2023年3月31日)

	日本ITソフトウェア 企業年金基金	全国情報サービス産業 企業年金基金
	0.53%	0.03%

(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金1,721,716千円、当年度剰余金 326,295千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金49,012,243千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。