有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社1社は厚生年金基金制度と退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社グループは複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び連結子会社1社が加入していた「関東ITソフトウェア厚生年金基金」は、平成28年7月に厚生労働省より認可を受け、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
当社グループの退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しております。
なお、連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21,379	千円
退職給付費用	5,997	〃
退職給付の支払額	△989	〃
制度への拠出額	△5,052	〃
その他	49	〃
退職給付に係る負債の期末残高	21,383	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	21,383	千円
年金資産	―	〃
	21,383	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,383	〃
退職給付に係る負債	21,383	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,383	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

5,997

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,949千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、20,778千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

	関東ITソフトウェア 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
年金資産の額	297,648,651千円	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	262,551,466千円	715,710,918千円
差引額	35,097,185千円	21,440,681千円

(注)日本ITソフトウェア企業年金基金については、平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成28年3月31日)

	関東ITソフトウェア 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
	0.40%	0.02%

(3) 補足説明
上記(1)の関東ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金31,153,924千円及び当年度剰余金3,943,260千円であります。
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54,419千円及び当年度剰余金21,495,100千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社1社は厚生年金基金制度と退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社2社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	21,383	千円
退職給付費用	15,849	〃
退職給付の支払額	△125	〃
制度への拠出額	△13,724	〃
その他	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	23,383	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,383	千円
年金資産	―	〃
	23,383	〃
非積立型制度の退職給付債務	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,383	〃
退職給付に係る負債	23,383	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,383	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15,849

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,018千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、13,742千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)

	日本ITソフトウェア 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
年金資産の額	27,094,499千円	748,654,555千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	26,532,400千円	732,391,260千円
差引額	562,099千円	16,263,295千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成29年3月31日)

	日本ITソフトウェア 厚生年金基金	全国情報サービス産業 厚生年金基金
	0.66%	0.02%

(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア厚生年金基金の差引額の主な要因は、当年度剰余金562,099千円であります。
全国情報サービス産業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,770千円及び当年度剰余金16,292,065千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。