有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社は併せて確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社1社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社2社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,383	千円
退職給付費用	10,714	〃
退職給付の支払額	△130	〃
制度への拠出額	△14,400	〃
その他(確定拠出年金制度への移行に伴う減少額)	△10,906	〃
退職給付に係る負債の期末残高	8,660	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	8,660	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,660	〃
退職給付に係る負債	8,660	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,660	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

10,714

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,037千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、14,440千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成30年3月31日現在)

	日本ITソフトウェア 企業年金基金	全国情報サービス産業 企業年金基金
年金資産の額	28,441,851千円	248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	27,649,756千円	203,695,726千円
差引額	792,095千円	44,493,048千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成30年3月31日)

	日本ITソフトウェア 企業年金基金	全国情報サービス産業 企業年金基金
	0.62%	0.03%

(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金562,099千円、当年度剰余金229,995千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高68,891千円及び当年度剰余金44,561,939千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社2社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社1社は退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社2社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	8,660	千円
退職給付費用	15,585	〃
退職給付の支払額	△388	〃
制度への拠出額	△15,687	〃
退職給付に係る負債の期末残高	8,170	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	8,170	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,170	〃
退職給付に係る負債	8,170	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,170	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

15,585

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,189千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、15,687千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成31年3月31日現在)

	日本ITソフトウェア 企業年金基金	全国情報サービス産業 企業年金基金
年金資産の額	49,969,080千円	234,785,739千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,438,781千円	192,041,661千円
差引額	2,530,299千円	42,744,078千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(基準日:平成31年3月31日)

	日本ITソフトウェア 企業年金基金	全国情報サービス産業 企業年金基金
	0.65%	0.03%

(3) 補足説明
上記(1)の日本ITソフトウェア企業年金基金の差引額の主な要因は、別途積立金792,095千円、当年度剰余金1,738,204千円であります。
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額の主な要因は、当年度剰余金42,744,078千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しておりません。