商品

有報情報

#1 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7項第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/28 16:06

#2 沿革

※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,015,222	13,015,222	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	13,015,222	13,015,222	―	―

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#4 監査の状況

内部監査担当者は3名で構成されております。
内部監査につきましては、内部監査担当者が業務監査を実施しており、業務活動全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制、社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言、勧告を行なうとともに速やかに監査実施報告をいたしております。内部監査担当者は内部統制評価も担当し、会計監査人及び監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。また、金融商品取引法が定める「財務報告の適正性に関する内部統制報告制度」の内部統制評価も実施しており、その結果は取締役会に報告しております。
(b)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
未払事業税	2,186千円	2,008千円
商品評価損	18,654千円	―千円
投資有価証券評価損	19,623千円	16,629千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
未払事業税	4,790千円	5,287千円
商品評価損	18,654千円	―千円
投資有価証券評価損	19,771千円	16,629千円

(注) 1.評価性引当額が22,580千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における商品評価損に係る評価性引当額及び事業整理損に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、新橋演舞場において松竹株式会社との共催公演「春のおどり」や、期間中約2万人を動員した福井県越前市の地方公演「第39回たけふレビュー」など、伝統的な公演を上演する一方で、博品館劇場において上演した自主公演「円卓の騎士」では、舞台そのものをVR映像におさめ、多くのファンに仮想現実の世界を堪能いただきました。
当社は、劇場内の購買記録、交通情報や気象情報などのデータを一体的に分析することで、来場者数の予測や消費者嗜好に基づく商品を企画するなど、データサイエンスに基づくファンサービスの向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は209百万円、セグメント損失は5百万円となりました。

2019/06/28 16:06

#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/28 16:06

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/06/28 16:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/06/28 16:06

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/28 16:06

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/28 16:06