四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当)
当社は、2022年6月3日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少の件を2022年6月29日開催の第32期定時株主総会に付議することを決議し、併せて、資本準備金の額の減少について株主総会での承認を条件として、剰余金の処分および剰余金の配当について決議いたしました。取締役会決議の概要は以下のとおりであります。
なお、同株主総会において資本準備金の額の減少は承認されました。
1.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
資本準備金の額の減少につきましては、今後の財務戦略上の柔軟性、機動性を確保すること、また、剰余金の配当等の株主還元策の実施を目的として行うものであります。
剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の改善を図ることを目的として行うものであります。
また、当期の期末配当につきましては、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う基本方針に基づき、その他資本剰余金を原資として、2022年3月31日を基準日とする1株当たり3円の期末配当を実施することといたしました。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 352,925,999円
(2)増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 352,925,999円
3.剰余金処分の内容
繰越利益剰余金は、2022年3月期決算において111,037,452円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第459条第1項第3号および第4号で準用する会社法第452条および第454条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金353,718,610円のうち111,037,452円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち38,119,509円を原資として期末配当を実施するものであります。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は200,749,698円となります。
(1)剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 111,037,452円
②増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 111,037,452円
(2)期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及び額
当社普通株式1株当たり3円といたします。その総額は38,119,509円となります。
4.資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関する日程(予定)
(1)取締役会決議日 2022年6月3日
(2)株主総会決議日 2022年6月29日
(3)債権者異議申述公告日 2022年7月8日
(4)債権者異議申述最終期日 2022年8月9日
(5)資本準備金の額の減少の効力発生日 2022年8月10日
(6)剰余金の配当の効力発生日 2022年8月16日(予定)
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当)
当社は、2022年6月3日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少の件を2022年6月29日開催の第32期定時株主総会に付議することを決議し、併せて、資本準備金の額の減少について株主総会での承認を条件として、剰余金の処分および剰余金の配当について決議いたしました。取締役会決議の概要は以下のとおりであります。
なお、同株主総会において資本準備金の額の減少は承認されました。
1.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
資本準備金の額の減少につきましては、今後の財務戦略上の柔軟性、機動性を確保すること、また、剰余金の配当等の株主還元策の実施を目的として行うものであります。
剰余金の処分につきましては、繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の改善を図ることを目的として行うものであります。
また、当期の期末配当につきましては、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う基本方針に基づき、その他資本剰余金を原資として、2022年3月31日を基準日とする1株当たり3円の期末配当を実施することといたしました。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 352,925,999円
(2)増加する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 352,925,999円
3.剰余金処分の内容
繰越利益剰余金は、2022年3月期決算において111,037,452円の欠損が生じておりますので、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第459条第1項第3号および第4号で準用する会社法第452条および第454条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金353,718,610円のうち111,037,452円を繰越利益剰余金に振り替えて繰越欠損を解消するとともに、その他資本剰余金のうち38,119,509円を原資として期末配当を実施するものであります。なお、剰余金の処分後のその他資本剰余金は200,749,698円となります。
(1)剰余金の処分に関する事項
①減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 111,037,452円
②増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 111,037,452円
(2)期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及び額
当社普通株式1株当たり3円といたします。その総額は38,119,509円となります。
4.資本準備金の額の減少および剰余金の処分並びに剰余金の配当に関する日程(予定)
(1)取締役会決議日 2022年6月3日
(2)株主総会決議日 2022年6月29日
(3)債権者異議申述公告日 2022年7月8日
(4)債権者異議申述最終期日 2022年8月9日
(5)資本準備金の額の減少の効力発生日 2022年8月10日
(6)剰余金の配当の効力発生日 2022年8月16日(予定)