四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る募集について決議しました。
1.第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
2.第三者割当による新株予約権の発行
第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る募集について決議しました。
1.第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
| 払込期日 | 平成27年3月3日 |
| 新株予約権の総数 | 36個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 発行価額 | 発行総額 180,000,000円 各社債の発行価額:5,000,000円(額面100円につき金100円) 但し、新株予約権と引換に金銭の払込みは要しない。 |
| 当該発行による潜在株式数 | 978,228株(新株予約権1個につき27,173株) |
| 転換価額 | 184円 |
| 行使期間 | 平成27年3月4日から平成29年3月3日 |
| 割当方法及び割当予定先 | 第三者割当により、ドリーム7号投資事業有限責任組合に全て割当てる。 |
| 利率 | 利息は付さない。 |
| 償還期限及び方法 | 平成29年3月3日 額面100円につき金100円で償還する。 |
| 新株予約権の行使に関する事項 | 新株予約権の行使に関しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、出資される財産の価額は本社債の金額と同額とする。 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 資金使途 | 次の新製品開発事業における資金 ① ビッグデータ解析ソリューション技法の製品化 ② モダナイズ技法の製品化 ③ 先進的技術者育成にかかる人材開発 |
| 繰上償還条項 | 本新株予約権付社債の発行日から償還期日までの間、株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値が10営業日(終値(気配値を含む。)のない日を除く。)連続して本新株予約権の転換価額の50%(92円)を下回った場合、本新株予約権付社債の社債権者は保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を額面100円につき金100円で繰り上げ償還することを当社に対して請求することができる。 本新株予約権付社債の発行日から20営業日経過後、株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値が10営業日(終値(気配値を含む。)のない日を除く。)連続して本新株予約権の転換価額の135%となる248円を超過した場合、当社は本新株予約権付社債の全部又は一部を額面100円につき金100円で償還することができる。 |
2.第三者割当による新株予約権の発行
| 払込期日 | 平成27年3月3日 |
| 新株予約権の総数 | 40個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 発行価額 | 総額2,000,000円(新株予約権1個につき50,000円) |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 1,112,000株(新株予約権1個につき27,800株) |
| 行使価額 | 1個当たり5,504,400円 (新株予約権の目的となる株式1株当たり198円) |
| 行使期間 | 平成27年3月4日から平成29年3月3日 |
| 新株予約権行使時の払込金額 | 総額220,176,000円 |
| 新株予約権の行使より株式を発行する場合の発行価額のうち資本組入額 | 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| 割当方法及び割当予定先 | 第三者割当により、ドリーム7号投資事業有限責任組合に全て割当てる。 |
| 資金使途 | 次の新製品開発事業における資金 ① ビッグデータ解析ソリューション技法の量産化 ② モダナイズ技法の量産化 ③ 先進的技術者育成にかかる継続的な人材開発 |