四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権下による金融緩和策や緊急経済対策等の景気刺激策が円安や消費拡大を呼び込んだ結果、景況感の回復傾向が鮮明となりました。海外経済においても、米国並びに中国経済が堅調に推移したことにより、世界経済全般は緩やかな回復が見られました。
一方では、円安による原材料価格の高騰、消費税率の引き上げ、国内景気回復に対する懸念材料も顕在化しており、中長期的な成長持続には不透明感が残っております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、景況感回復に伴うIT投資意欲の高まりやクラウド化の進展等、需要増加要因が見られるものの、競合他社との受注競争は依然として激しく、販売価格の改善には課題を残しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの継続的な受注の確保と新規マーケットの開拓に努めるとともに、クラウド化に対応したケーブルテレビ施設管理システム等、当社グループ保有のソリューション製品群の拡販を図ってまいりました。また、技術者の確保や新技術の習得等も積極的に取り組んでまいりました。
一方で、大口案件の受注時期が当初想定よりも遅れていることや関係会社株式評価損の計上等により、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は1,910百万円(前年同四半期比7.4%減)、連結営業損失は165百万円(前年同四半期は62百万円の損失)、連結経常損失は173百万円(前年同四半期は68百万円の損失)、連結四半期純損失は184百万円(前年同四半期は108百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて224百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金(純額)が145百万円、現金及び預金が100百万円、投資その他の資産その他が27百万円それぞれ減少し、仕掛品が39百万円、流動資産その他が21百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は1,113百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円増加しました。これは、短期借入金が72百万円、流動負債その他が40百万円それぞれ増加し、未払法人税等が44百万円、支払手形及び買掛金が31百万円、1年内返済予定の長期借入金が26百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は218百万円となり、前連結会計年度末に比べて234万円減少しました。これは、利益剰余金184百万円、少数株主持分が78百万円それぞれ減少し、資本剰余金が24百万円増加したことが主な要因であります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。