四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響への懸念により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、行政主導による企業のICT(情報通信技術)分野への投資を促進する施策が活発化するとともに、IoT環境の活用やセキュリティ対策への関心の高まりなど業界全体としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規のお客様の開拓に努め、顔認証システムによる個人認証の実証実験や高度な機密情報をマネジメントするためブロックチェーン技術を応用するなど、IoT時代に求められるセキュリティへの取組みを強化しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は584百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業損失は17百万円(前年同四半期は53百万円の損失)、経常損失は21百万円(前年同四半期は53百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同四半期は52百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,577百万円となり、前連結会計年度末に比べて153百万円増加しました。これは、現金及び預金が274百万円、仕掛品が23百万円、投資その他の資産が22百万円、流動資産その他が14百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が173百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は725百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が58百万円、新株予約権付社債が40百万円、長期借入金が20百万円それぞれ減少し、流動負債その他が118百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は851百万円となり、前連結会計年度末に比べて170百万円増加しました。これは、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金と資本剰余金がそれぞれ101百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円を計上したことが主な要因であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。