四半期報告書-第28期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響への懸念により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、行政主導による企業のICT(情報通信技術)分野への投資を促進する施策が活発化するとともに、IoT環境の活用やセキュリティ対策への関心の高まりなど業界全体としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規のお客様の開拓に努めてまいりました。なかでもケーブルテレビ事業者の超高速ブロードバンドサービスへの対応に伴う伝送路施設設計・管理システム「Cadixシリーズ」の販売が好調に推移しました。また顔認証システムに関する引合いが増加していることや、高度な機密情報をマネジメントするブロックチェーン技術の応用など、IoT時代に求められるセキュリティへの取組みについて強化しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,279百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は11百万円(前年同四半期は50百万円の損失)、経常利益は5百万円(前年同四半期は51百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同四半期は50百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,550百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円増加しました。これは、現金及び預金が305百万円、仕掛品が28百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が197百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は679百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が57百万円、新株予約権付社債が40百万円、長期借入金が37百万円、短期借入金が13百万円それぞれ減少し、流動負債その他が85百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は870百万円となり、前連結会計年度末に比べて188百万円増加しました。これは、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金と資本剰余金がそれぞれ101百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円を計上したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、839百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は213百万円(前年同四半期は15百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益5百万円に、売上債権の減少額197百万円、その他の流動負債の増加額85百万円、仕入債務の減少額57百万円、たな卸資産の増加額27百万円、減価償却費15百万円、その他の流動資産の増加額11百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は0百万円(前年同四半期は21百万円の収入)となりました。これは、貸付金の回収による収入50百万円、貸付けによる支出20百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は92百万円(前年同四半期は80百万円の支出)となりました。これは、株式の発行による収入160百万円、長期借入金の返済による支出43百万円、短期借入金の減少額13百万円があったこと等によります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。