四半期報告書-第27期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国の政権交代の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、一部の企業でIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、クラウドサービスの活用や、フィンテック、ビッグデータといった技術革新がもたらす新たな需要の拡大とともに、企業収益の改善を背景としたIT投資意欲の高まりなどから、業界全体として回復基調が継続しています。
このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務(営業提案や保守メンテナンスなど)の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販や、IoT環境下における防災関連及び装置設備監視系システムの構築、また既存システムを最新のアーキテクチャーに更新・再構築するシステム老朽化対応など、最先端技術に基づく情報サービスを通じて、顧客の潜在ニーズに的確に応えてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,896百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業損失は44百万円(前年同四半期は33百万円の損失)、経常損失は47百万円(前年同四半期は44百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円(前年同四半期は23百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,231百万円となり、前連結会計年度末に比べて188百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金が222百万円減少し、仕掛品が28百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は709百万円となり、前連結会計年度末に比べて136百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が92百万円、短期借入金が30百万円、未払法人税等が20百万円、1年内返済予定の長期借入金が19百万円それぞれ減少し、流動負債その他が24百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は521百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。これは、利益剰余金が49百万円減少したことが主な要因であります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。