四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に企業業績の向上や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット業界においては、ソーシャルメディア広告の市場規模が、平成24年の237億円から平成28年には578億円に成長する(株式会社野村総合研究所発表)と予測されているように、順調な拡大を続けております。また、実名インターネット時代を象徴するFacebookは、全世界で12億8,000万人以上のアクティブユーザーを持ち、日本国内でも2,200万人を超えております。企業のマーケティング活動においては、Facebookに加えて、特性の異なる様々なソーシャルメディアの積極的な活用が進んでいると同時に、Webサイトやアプリ、動画コンテンツを中核に自社コンテンツを発信し、生活者との継続的な関係を構築するオウンドメディア中心のコミュニケーションにシフトしています。このように企業のWebマーケティングを取り巻く状況は日々進化を続けており、企業におけるWebマーケティングの重要性はますます高まってきている一方で、Webマーケティング人材の深刻な不足が想定されます。
そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020(平成26年5月8日発表)に則り、膨大に増えるWebマネジメント業務やソーシャルメディアを活用したエンゲージメント向上の取組みを包括的に提供する「エンゲージメント・マーケティング・センター」サービスに注力し、顧客企業のインターネットを活用したマーケティング活動をPDCA運用に基づき総合的に支援し、当社グループの売上向上を図っております。加えて、当第2四半期連結累計期間はこれまで以上に、ナショナルクライアントにおいてWebマーケティングへの投資意欲が向上しており、企業Webサイトの運用サービスを中心とした制作案件が売上増加を牽引しております。
一方で、一部案件での収益性悪化や新規事業および人材採用・育成への積極投資により、営業利益は前年を下回る結果となりました。今後更に、ユニット・案件毎の利益管理の強化に加えて、地方制作拠点の生産性向上に注力することで、事業拡大と同時に経営基盤および収益体質の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,165百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益は85百万円(前年同四半期比19.5%減)、経常利益は100百万円(前年同四半期比5.0%減)、四半期純利益は51百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,542百万円(前連結会計年度末比177百万円の減少)となりました。これは主として、仕掛品が41百万円、投資その他の資産が56百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が260百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は954百万円(前連結会計年度末比214百万円の減少)となりました。これは主として、買掛金が134百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が59百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,587百万円(前連結会計年度末比36百万円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が22百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、983百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、100百万円(前年同四半期は139百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益100百万円、売上債権の減少額267百万円によるものであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額134百万円、賞与引当金の減少額59百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、75百万円(前年同四半期比14百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同四半期比3百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額28百万円、リース債務の返済による支出13百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は38名増加し286名、臨時従業員数(平均雇用人員)は7名増加し77名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に企業業績の向上や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻くインターネット業界においては、ソーシャルメディア広告の市場規模が、平成24年の237億円から平成28年には578億円に成長する(株式会社野村総合研究所発表)と予測されているように、順調な拡大を続けております。また、実名インターネット時代を象徴するFacebookは、全世界で12億8,000万人以上のアクティブユーザーを持ち、日本国内でも2,200万人を超えております。企業のマーケティング活動においては、Facebookに加えて、特性の異なる様々なソーシャルメディアの積極的な活用が進んでいると同時に、Webサイトやアプリ、動画コンテンツを中核に自社コンテンツを発信し、生活者との継続的な関係を構築するオウンドメディア中心のコミュニケーションにシフトしています。このように企業のWebマーケティングを取り巻く状況は日々進化を続けており、企業におけるWebマーケティングの重要性はますます高まってきている一方で、Webマーケティング人材の深刻な不足が想定されます。
そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020(平成26年5月8日発表)に則り、膨大に増えるWebマネジメント業務やソーシャルメディアを活用したエンゲージメント向上の取組みを包括的に提供する「エンゲージメント・マーケティング・センター」サービスに注力し、顧客企業のインターネットを活用したマーケティング活動をPDCA運用に基づき総合的に支援し、当社グループの売上向上を図っております。加えて、当第2四半期連結累計期間はこれまで以上に、ナショナルクライアントにおいてWebマーケティングへの投資意欲が向上しており、企業Webサイトの運用サービスを中心とした制作案件が売上増加を牽引しております。
一方で、一部案件での収益性悪化や新規事業および人材採用・育成への積極投資により、営業利益は前年を下回る結果となりました。今後更に、ユニット・案件毎の利益管理の強化に加えて、地方制作拠点の生産性向上に注力することで、事業拡大と同時に経営基盤および収益体質の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,165百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益は85百万円(前年同四半期比19.5%減)、経常利益は100百万円(前年同四半期比5.0%減)、四半期純利益は51百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,542百万円(前連結会計年度末比177百万円の減少)となりました。これは主として、仕掛品が41百万円、投資その他の資産が56百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が260百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は954百万円(前連結会計年度末比214百万円の減少)となりました。これは主として、買掛金が134百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が59百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は1,587百万円(前連結会計年度末比36百万円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が22百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、983百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、100百万円(前年同四半期は139百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益100百万円、売上債権の減少額267百万円によるものであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額134百万円、賞与引当金の減少額59百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、75百万円(前年同四半期比14百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同四半期比3百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額28百万円、リース債務の返済による支出13百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は38名増加し286名、臨時従業員数(平均雇用人員)は7名増加し77名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。