四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

当社グループは、第1四半期連結累計期間よりIFRSを適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値も、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、AI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年かけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています(経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計)。デジタルマーケティングの領域においても、2014年、インターネット接触時間がテレビ視聴時間を超える(東京地区)という転換期を迎え(株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 「メディア定点調査」)、従来型のマスマーケティングからデジタルマーケティングを主流とする時代へ変化が始まっています。一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は5倍を超えており、当第3四半期において、すべての職種の中でももっとも高い求人倍率となっています(2017年11月度 転職求人倍率 株式会社リクルートキャリア調べ、2017年12月6日発表)。上記のとおり、企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど(経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。大手企業向けには株式会社メンバーズ本体を中心にデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム「エンゲージメント・マーケティング・センター(EMC)」モデル(※1)を主力サービスとして展開し、子会社である株式会社メンバーズキャリア(以下、「メンバーズキャリア」という。)においてインターネット企業向けの正社員型人材派遣サービスを展開しています。加えて2017年4月に株式会社メンバーズエッジ(以下、「メンバーズエッジ」という。)を設立し、地方に“里山オフィス”を立ち上げ、リモートワーク環境を実現することで首都圏のインターネット企業向けにエンジニアリング業務を請け負うサービスを開始しています。
当第3四半期連結累計期間におけるEMCモデル提供顧客の売上は4,687百万円(日本基準:前年同期比20.2%増)、社数は20社(同+6社)(※2)となりました。引き続き2020年に向け策定いたしました「VISION2020」(2014年5月8日発表)において目標とする50社への拡大に向け、各種の取組みを推進してまいります。また、EMCモデル強化のため、2017年4月よりリモートユーザー調査サービスを提供する株式会社ポップインサイトを連結子会社としております。
なお、メンバーズキャリアのクリエイター数は、160名(2017年12月末現在、前期末比+54名)と大幅に拡大いたしました。メンバーズキャリアは今後も1,000名体制に向け拡大してまいります。またメンバーズエッジもエンジニアの採用が順調に進捗し、初年度である当第3四半期連結累計期間のエンジニア数は24名となりました。
当社グループの事業においては、優秀なクリエイターを採用、育成することが重要であり、地方拠点における採用および新卒社員採用に加え、独自の自社育成・教育プログラム「メンバーズユニバーシティ」の展開に注力しております。当第3四半期連結累計期間においては、2017年4月に138名の新卒社員を採用(地方拠点を含む)したことに加え、その後の中途採用などによりグループ社員数は801名(2017年12月末現在、前期末比+200名)、全デジタルクリエイター数は725名(うち地方拠点デジタルクリエイター数166名)と拡大しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は過去最高の5,221百万円(前年同四半期比15.3%増)、営業利益は353百万円(前年同四半期比1.6%減)、税引前四半期利益は351百万円(前年同四半期比1.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は228百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
なお、今期は138名、比率にして20%近い新卒社員を採用したことから、当第3四半期連結累計期間は前年同期比で減益となりましたが、人材の育成および収益化は計画通り進捗し、当第3四半期連結会計期間の営業利益としては過去最高を更新し、161百万円(前年同期比39.0%増)となりました。積極採用した人材は将来にわたり収益貢献を果たす見込みであり、通期でも増収、増益を見込んでおります。
当社グループは、今後のデジタル経済の本格化およびデジタルクリエイターの深刻な人手不足に対応し、将来のデジタルクリエイター10,000名体制および更なる事業拡大を実現すべく、優秀な人材の確保のための積極的な新卒人材、地方人材の採用および育成を進めてまいります。
(※1)EMCモデルとは3名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※2)第1四半期連結累計期間より、EMCモデルにおける実施すべき標準的な運用手法の整備を進め、EMCモデルとする基準の見直しを行っております。これまでEMCモデルにカウントしていなかった複数の中規模なEMC候補案件においても、標準手法の導入を通じて同等のサービス品質が十分提供されていると判断し、2018年3月期よりEMCモデル提供顧客として対象に含めております。その結果、2017年3月期での基準による新規取引社数は前年同期比+2社、基準を見直したことによる増加社数は同+4社(計 同+6社)となりました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は4,588百万円(前連結会計年度末比376百万円の増加)となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が300百万円減少したものの、使用権資産が238百万円、現金及び現金同等物が132百万円、その他の金融資産(非流動資産)が124百万円、のれんが116百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,879百万円(前連結会計年度末比137百万円の増加)となりました。これは主として未払法人所得税等が86百万円、営業債務及びその他の債務が57百万円減少したものの、リース負債(非流動負債)が120百万円、リース負債(流動負債)が96百万円増加したことによるものです。
資本合計は、2,708百万円(前連結会計年度末比239百万円の増加)となりました。これは主として、資本金が28百万円、資本剰余金が26百万円、利益剰余金が137百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より132百万円増加し、1,746百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、555百万円(前年同期310百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益351百万円、営業債権及びその他の債権の減少額305百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額165百万円、棚卸資産の増加額83百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、229百万円(前年同期比205百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、子会社の取得による支出90百万円、投資の取得による支出47百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、194百万円(前年同期比15百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出149百万円、配当金の支払額90百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は200名増加し801名、臨時従業員数(平均雇用人員)は6名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。