四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり引き続き緩やかな回復基調
が続いているものの、中国経済の減速や、新興国・資源国の政情不安、円安による消費者マインド回復の遅れな
ど、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻くインターネット業界では、ス
マートフォンの普及が後押しし、2014年の総メディア接触時間(東京地区)におけるネット接触時間が初めてテレ
ビ接触時間を上回る(株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、平成26年6月発表)など、これまで以上にネット
メディアの重要性が増しております。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニ
ケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページにアク
セスし、いいね!ボタンを押すことやシェアをすることによって、記事を他のインターネットユーザーに紹介する
といったような生活者との継続的な関係構築を通じてマーケティング成果を創出することへ顧客ニーズが変化して
きております。
そのような中、当社グループは、2020年に向け策定いたしました「VISION2020」(平成26年5月8日発表)に則
り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス
「エンゲージメント・マーケティング・センター(EMC)」モデル(※)の確立に注力しております。顧客企業専
用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合
的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させ
ることを目標に企業Webサイトの運用サービスを提供しており、当第3四半期連結累計期間末におけるEMCモデル提
供クライアントの売上は2,829百万円(前年同期比34.0%増)、社数は13社(同増減なし)、となっております。
また2020年の東京オリンピック開催を背景とする訪日外国人旅行者(インバウンド)の継続的な増加に伴い、国
内企業と訪日外国人旅行者との関係構築をデジタルマーケティング領域で総合的に支援すべく、インバウンドビジ
ネスにおけるデジタルマーケティング支援事業に本格参入いたしました(平成27年9月28日発表)。この一環とし
て、中国最大のメッセージアプリ「WeChat(微信)」を活用したインバウンド向けマーケティング支援サービスの
提供(平成27年12月10日発表)や、海外2拠点(北京・バンコク)の同時開設(平成28年1月19日発表)など、各
地域のユーザーにとって最適なデジタルメディア上のコミュニケーションを実現するための取組みを進めておりま
す。加えて新卒社員や地方拠点の拡大による内製化施策等、前期より継続して収益性および経営基盤の強化に取り
組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,473百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は271百万円(前年同期比108.0%増)、経常利益は287百万円(前年同期比96.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円(前年同期比131.0%増)となりました。
(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,974百万円(前連結会計年度末比108百万円の減少)となりました。これは主として、のれんが127百万円増加したものの、現金及び預金が88百万円、受取手形及び売掛金が115百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は1,082百万円(前連結会計年度末比269百万円の減少)となりました。これは主として、買掛金が108百万円、未払法人税等が71百万円、賞与引当金が68百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,891百万円(前連結会計年度末比160百万円の増加)となりました。こ
れは主として、利益剰余金が137百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は37名増加し347名、臨時従業員数(平均雇用人員)は7名増加し84名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。