有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループは、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、1.人的資本の最大化、2.組織資本の最大化、3.より高度な全員参加型経営の実践について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指 標	目標	実績(当連結会計年度)
a.社員 (デジタルクリエイター)数	社員数 2030年 10,000人	社員数 2,274人 デジタルクリエイター数 2,012人
b.採用数(新卒)	2024年3月期 585人	484人
c.採用数(中途)	2024年3月期 248人	172人
d.離職率	2030年 5.0%	8.9%
e.ミッション・ビジョン研修受講率	100.0%	100.0%
f.ソーシャルクリエイター数(注1)	2030年 ソーシャルクリエイター 100,000人	8,349人
g.次世代リーダー塾参加者数	-	累計24人
h.売上全体に占めるWeb運用以外の領域の比率	2030年 80.0%	35.8%
i.専門特化型カンパニー数	2024年3月期 4カンパニー以上新規設立	累計13カンパニー
j.教育投資額	事業開発投資+人材育成投資 毎期、連結付加価値売上高(注2)の3.5%～5%	連結付加価値売上高の3.6% (うち人材育成投資額2.2%)
k.稼働率	90.0%	81.8%
l.従業員持株会加入率	100.0%	55.5%
m.地方勤務社員	2030年 50.0%	23.1%
n.女性社員比率	2030年 51.0%	44.9%
o.男性育児休業取得率	30.0%	59.1%
p.女性管理職比率	30.0%	31.8%

(注)1.「ソーシャルクリエイター」とは自らの意思をもって、社会課題の解決を図ろうとするクリエイター志向の高い人材を指します。学生・クライアント同業他社等、社会課題解決プログラムに参加し、プロジェクト型課題に対してクリエイティブスキルを用いてアウトプット実績のある人が計測対象となります。
2.付加価値売上高とは売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高となります。
・今後目標とすることを予定している指標

社員エンゲージメント指数

・人的資本の投資管理における指標と目標(持続的な成長のための事業投資)
サービス産業である当社グループにとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社グループでは持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。

項 目	内 訳	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	指 標	付加価値売上高に 占める割合
事業開発 投資	サービス開発投資 新規事業開発投資 生産性向上投資 EMC推進	236百万円	事業開発投資+人材育成投資 毎期、連結付加価値売上高の3.5%～5%	3.6% (うち人材育成投資2.2%)
人材育成 投資	教育研修費 教育研修部門 総経費	366百万円

・人権の尊重
人権の尊重に関する目標および実績は、次のとおりであります。

当社グループの取組み	人権基本方針の策定、組織体制の確立、公開 内部通報制度の運用
2024年3月期目標	人権デュー・デリジェンスのプロセスの設定・導入