有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループは、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指 標	目 標	実績(当連結会計年度)
		実績値	時点
a.PMO人材数(注2)	2026年3月期 1,000名 (FUTURE VISION:継続拡大)	1,482名	2026年3月31日
b.売上単価	毎期向上	971,866円 (前期比 +6.5%)	2026年3月期
c.DX売上比率	2026年3月期 第4四半期 55% 2027年3月期 第4四半期 70%	54.2%	2026年3月期 第4四半期
d.DX人材比率	2026年3月期 65% 2027年3月期 90%	72.0%	2026年3月期
e.新卒1、2年目を除くDCの稼働率	85%	85.0% (前年同期比 ▲0.4pt)	2026年3月期 第4四半期
f.売上総利益率	適正値に改善	26.4%	2026年3月期
g.専門特化型カンパニー数	事業領域ごとに拡大に伴い新規設立 (FUTURE VISION:50社純増)	21社 (新規設立数4社)	2026年3月31日
h.年間採用数	年間 1,000名	新卒採用 87名 中途採用 143名	2026年3月期
i.離職率	2027年3月期 11.1% 毎期改善	12.1%	2026年3月期
j.教育投資額	人材育成投資 毎期、付加価値売上高(注3)の2%	付加価値売上高の1.5%	2026年3月期
k.従業員持株会加入率	100%	51.5%	2026年3月31日
l.社員株主比率	継続拡大	64.2%(連結)	2026年3月31日
m.基準グレード年収(モデル)	Creator's Value 1.6 (FUTURE VISION:1,000万円)	636万円	2026年3月31日
n.地方勤務社員	50.0%	18.1%	2026年3月31日
o.女性社員比率	51.0%	47.5%	2026年3月31日
p.男性育児休業取得率	30.0%	84.0%	2026年3月期
q.女性管理職比率	30.0%	32.9%(連結)	2026年3月31日
r.社員エンゲージメントスコア	2026年3月期 前期比+0.1pt	3.52pt (前期比+0.11pt)	2026年3月期 下期

(注)1.上記指標に対する進捗は一部非財務指標に掲載しており、四半期ごとに更新しております。https://www.members.co.jp/ir/performance/
2.PMO(Project Management Office)とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指し、プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM(Project Manager)に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場となります。
3.付加価値売上高とは売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高となります。
4.(連結)がない実績値は当社単体の数値となります。
・人的資本の投資管理における指標と目標(持続的な成長のための事業投資)
サービス産業である当社にとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社では持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。

項 目	内 訳	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	指 標	付加価値売上高に 占める割合
事業開発 投資	サービス開発投資 新規事業開発投資 生産性向上投資 DGT推進	321百万円	事業開発投資+人材育成投資 毎期、付加価値売上高の3.5%～5%	2.9% (うち人材育成投資1.5%)
人材育成 投資	教育研修費 教育研修部門 総経費	357百万円

・人権の尊重
人権の尊重に関する目標および実績は、次のとおりであります。

当社の取組み	人権基本方針の策定、組織体制の確立、公開 内部通報制度の運用 内部通報制度の外部取引先への拡大 人権デュー・デリジェンスのプロセスの設定・導入 AI倫理基本方針の制定
2027年3月期目標	人権デュー・デリジェンスの運用開始