有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループは、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、1.人的資本の最大化、2.組織資本の最大化、3.より高度な全員参加型経営の実践について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指 標	目標	実績(当連結会計年度)
a.売上全体に占めるWeb運用以外の領域の比率	2030年 80.0%	37.7%
b.PMO(注2)人材	2027年3月期 385名	67名
c.一人あたり売上単価	毎年向上	2024年3月期第4四半期 (1月～3月) 882,004円
d.ミッション・ビジョン研修受講率	100.0%	96.5%
e.専門特化型カンパニー数	事業領域ごとに 拡大に伴い新規設立	19カンパニー
f.社員稼働率	90.0%	連結(新卒を除く)累計 82.8%
g.社員数	社員数 (時期未定) 10,000人	社員数 2,806人 デジタルクリエイター数 2,482人
h.離職率	2030年 5.0%	9.1%
i.教育投資額	人材育成投資 毎期、連結付加価値売上高 (注3)の2%	連結付加価値売上高の2.3%
j.従業員持株会加入率	100.0%	55.4%
k.地方勤務社員	50.0%	19.1%
l.女性社員比率	51.0%	46.5%
m.男性育児休業取得率	30.0%	64.3%
n.女性管理職比率	30.0%	31.6%
o.社員エンゲージメントスコア	毎年向上	3.52

(注)1.上記指標に対する進捗は一部非財務指標に掲載しており、四半期ごとに更新しております。https://www.members.co.jp/ir/performance/
2.PMO(Project Management Office)とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指し、プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM(Project Manager)に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場となります。
3.付加価値売上高とは売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高となります。
・人的資本の投資管理における指標と目標(持続的な成長のための事業投資)
サービス産業である当社グループにとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社グループでは持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。

項 目	内 訳	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	指 標	付加価値売上高に 占める割合
事業開発 投資	サービス開発投資 新規事業開発投資 生産性向上投資 DGT推進	329百万円	事業開発投資+人材育成投資 毎期、連結付加価値売上高の3.5%～5%	4.0% (うち人材育成投資2.3%)
人材育成 投資	教育研修費 教育研修部門 総経費	435百万円

・人権の尊重
人権の尊重に関する目標および実績は、次のとおりであります。

当社グループの取組み	人権基本方針の策定、組織体制の確立、公開 内部通報制度の運用 内部通報制度の外部取引先への拡大 人権デュー・デリジェンスのプロセスの設定・導入
2025年3月期目標	人権デュー・デリジェンスの運用開始