有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
なお、当事業年度において当該制度を廃止し、その他の福利厚生制度に移行しております。
(1)取引の概要
2013年2月6日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議いたしました。
当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い2013年3月1日付で資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式80,000株(株式分割後は160,000株相当)を取得しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度12,402千円、当事業年度-千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度146,700株、当事業年度-株、期中平均株式数は、前事業年度147,560株、当事業年度39,727株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2014年 有償新株予約権	2015年 有償新株予約権	2016年 有償新株予約権	2017年 有償新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	取締役 4 監査役 2 使用人 124	取締役 4 監査役 2 使用人 36	取締役 4 監査役 2 使用人 36	取締役 3 使用人 68
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株	普通株式 212,200株	普通株式 213,400株	普通株式 103,600株
付与日	2014年7月9日	2015年7月17日	2016年7月19日	2017年7月20日
権利確定条件	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自 2015年7月1日 至 2018年6月29日	自 2016年7月1日 至 2022年6月30日	自 2017年7月1日 至 2021年6月30日	自 2018年7月1日 至 2022年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2014年 有償新株予約権	2015年 有償新株予約権	2016年 有償新株予約権	2017年 有償新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	103,400	103,400
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	51,700	51,700
未確定残	-	-	51,700	51,700
権利確定後 (株)
前事業年度末	91,600	156,000	92,800	-
権利確定	-	-	106,400	51,700
権利行使	90,000	27,800	17,400	1,100
失効	1,600	-	-	-
未行使残	-	128,000	181,800	50,600

②単価情報

権利行使価格 (円)	308	235	280	716
行使時平均株価 (円)	1,235	1,241	1,303	1,316

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。