訂正有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
平成25年2月6日開催の取締役会において、新しい福利厚生施策として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議いたしました。
当社は、従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。この導入に伴い平成25年3月1日付で資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」という。)が当社株式80,000株(株式分割後は160,000株相当)を取得しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度12,951千円、当事業年12,613千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度153,200株、当事業年度149,200株、期中平均株式数は、前事業年度155,920株、当事業年度150,588株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(注)当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度及び当事業年度の信託に残存する当該自己株式数については、前事業年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。