有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2015年 有償新株予約権 | 2016年 有償新株予約権 | 2017年 有償新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 4 監査役 2 使用人 36 | 取締役 4 監査役 2 使用人 35 | 取締役 3 使用人 68 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 212,200株 | 普通株式 213,400株 | 普通株式 103,600株 |
| 付与日 | 2015年7月17日 | 2016年7月19日 | 2017年7月20日 |
| 権利確定条件 | 当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 | 当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 | 当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月1日 至 2022年6月30日 | 自 2017年7月1日 至 2021年6月30日 | 自 2018年7月1日 至 2022年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2015年 有償新株予約権 | 2016年 有償新株予約権 | 2017年 有償新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | 108,200 | 144,600 | 93,200 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 40,600 | 144,600 | 46,900 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 67,600 | - | 46,300 |
②単価情報
| 権利行使価格 (円) | 235 | 280 | 716 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,905 | 2,952 | 2,844 |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分するときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処理しております。