有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年6月20日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
該当事項はありません。
(4)会計方針の変更
当社グループでは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改定の概要
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	単一の取引から生じ た資産及び負債に係 る繰延税金の会計処 理の明確化

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しております。また、連結損益計算書の前連結会計年度において、法人所得税費用が1,534千円増加した結果、当期利益が同額減少しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高が7,857千円減少しております。