有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年6月17日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更
(連結持分変動計算書)
前連結会計年度において、「所有者との取引額合計」の内訳の「ストック・オプションの行使」、「ストック・オプションの発行」及び「ストック・オプションの失効」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より、それぞれ「新株予約権の行使」、「新株予約権の発行」及び「新株予約権の失効」として表示することといたしました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」につきましては、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,142千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△24,550千円、「敷金及び保証金の回収による収入」37,005千円、「その他」1,687千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストック・オプションの発行による収入」及び「ストック・オプションの行使による収入」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より、それぞれ「新株予約権の発行による収入」及び「新株予約権の行使による収入」として表示することといたしました。