有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年6月18日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。
前期において当社は単体財務諸表を作成しておりましたが、2026年1月1日に株式会社アジケを取得し当社の子会社としたことに伴い、当期より連結財務諸表を作成しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
当連結会計年度より、従来「ネットビジネス支援事業」としていた事業名称を「DX伴走支援サービス事業」に変更しております。なお、事業名称の変更のみであり、主要製品の変更や事業セグメントの変更はありません。
(4)会計方針の変更
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年6月18日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。
前期において当社は単体財務諸表を作成しておりましたが、2026年1月1日に株式会社アジケを取得し当社の子会社としたことに伴い、当期より連結財務諸表を作成しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
当連結会計年度より、従来「ネットビジネス支援事業」としていた事業名称を「DX伴走支援サービス事業」に変更しております。なお、事業名称の変更のみであり、主要製品の変更や事業セグメントの変更はありません。
(4)会計方針の変更
該当事項はありません。