有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首(2022年4月1日)	40,000,000		13,217,900		963,358		281,704
期中増減(注)2	-		145,800		54,146		60,965
前連結会計年度(2023年3月31日)	40,000,000		13,363,700		1,017,504		342,670
期中増減(注)2	-		58,000		40,363		50,399
当連結会計年度(2024年3月31日)	40,000,000		13,421,700		1,057,867		393,069

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本金がそれぞれ54,146千円及び40,363千円、資本剰余金がそれぞれ54,146千円及び40,363千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の影響で、資本剰余金が前連結会計年度6,818千円、当連結会計年度917千円増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		千円
2022年4月1日	90,124		8,477
期中増減(注)1	187,394		291,662
2023年3月31日	277,518		300,140
期中増減(注)2	376,994		398,014
2024年3月31日	654,512		698,155

(注)1 自己株式の増加は2023年2月2日開催の取締役会決議に基づく買付及び単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2 自己株式の増加は2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく買付及び単元未満株式の買取請求によるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		新株予約権		合計
	千円		千円		千円
2022年4月1日	-		52,190		52,190
その他の包括利益	△13,700		-		△13,700
新株予約権の行使	-		△11,815		△11,815
新株予約権の発行	-		-		-
新株予約権の失効	-		△9,529		△9,529
利益剰余金への振替	13,700		-		13,700
2023年3月31日	-		30,845		30,845

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		新株予約権		合計
	千円		千円		千円
2023年4月1日	-		30,845		30,845
その他の包括利益	149,671		-		149,671
新株予約権の行使	-		△8,140		△8,140
新株予約権の発行	-		195		195
新株予約権の失効	-		△11,587		△11,587
利益剰余金への振替	-		-		-
2024年3月31日	149,671		11,314		160,985