訂正有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首(2019年4月1日)	40,000,000		12,877,700		885,428		458,879
期中増減(注)2	-		60,400		15,715		15,715
前連結会計年度(2020年3月31日)	40,000,000		12,938,100		901,143		474,594
期中増減(注)2	-		42,200		9,262		△245,842
当連結会計年度(2021年3月31日)	40,000,000		12,980,300		910,405		228,752

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加はストック・オプションの行使による増加であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本金がそれぞれ15,715千円及び9,262千円、資本剰余金がそれぞれ15,715千円及び9,262千円増加しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社ポップインサイトの株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金が255,104千円減少しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		千円
2019年4月1日	89,846		7,791
期中増減(注)	52		130
2020年3月31日	89,898		7,922
期中増減(注)	148		318
2021年3月31日	90,046		8,240

(注)単元未満株式の買取請求によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		新株予約権		合計
	千円		千円		千円
2019年4月1日	-		39,757		39,757
その他の包括利益	△20,249		-		△20,249
ストック・オプションの行使	-		△7,925		△7,925
ストック・オプションの発行	-		12,825		12,825
ストック・オプションの失効	-		△29		△29
利益剰余金への振替	20,249		-		20,249
2020年3月31日	-		44,627		44,627

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		新株予約権		合計
	千円		千円		千円
2020年4月1日	-		44,627		44,627
その他の包括利益	1,881		-		1,881
ストック・オプションの行使	-		△2,270		△2,270
ストック・オプションの発行	-		13,395		13,395
ストック・オプションの失効	-		△129		△129
利益剰余金への振替	△1,881		-		△1,881
2021年3月31日	-		55,622		55,622