有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	40,000,000		12,938,100		901,143		474,594
期中増減(注)2	-		42,200		9,262		△245,842
前連結会計年度(2021年3月31日)	40,000,000		12,980,300		910,405		228,752
期中増減(注)2	-		237,600		52,952		52,952
当連結会計年度(2022年3月31日)	40,000,000		13,217,900		963,358		281,704

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、資本金がそれぞれ9,262千円及び52,952千円、資本剰余金がそれぞれ9,262千円及び52,952千円増加しております。
なお、前連結会計年度において、株式会社ポップインサイトの株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金が255,104千円減少しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		千円
2020年4月1日	89,898		7,922
期中増減(注)	148		318
2021年3月31日	90,046		8,240
期中増減(注)	78		236
2022年3月31日	90,124		8,477

(注)単元未満株式の買取請求によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		新株予約権		合計
	千円		千円		千円
2020年4月1日	-		44,627		44,627
その他の包括利益	1,881		-		1,881
新株予約権の行使	-		△2,270		△2,270
新株予約権の発行	-		13,395		13,395
新株予約権の失効	-		△129		△129
利益剰余金への振替	△1,881		-		△1,881
2021年3月31日	-		55,622		55,622

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		新株予約権		合計
	千円		千円		千円
2021年4月1日	-		55,622		55,622
新株予約権の行使	-		△12,948		△12,948
新株予約権の発行	-		9,516		9,516
2022年3月31日	-		52,190		52,190