訂正有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,823千円		62,242千円
未払金及び未払費用	17,982		23,628
未払事業税	8,757		7,857
減価償却超過額	3,708		3,935
投資有価証券評価損	3,121		2,740
繰越欠損金	16,542		21,143
その他	4,273		4,736
繰延税金資産小計	103,208		126,283
評価性引当額	△34,802		△44,595
繰延税金資産合計	68,406		81,688
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204		△789
繰延税金負債合計	△204		△789
繰延税金資産(負債)の純額	68,201		80,898

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,078千円		78,471千円
固定資産-繰延税金資産	1,123		2,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0		△0.0
評価性引当額の増減	3.0		2.1
住民税均等割	1.4		1.6
法人税額の特別控除	△3.3		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		3.7
その他	0.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ、および事業税(所得割)が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に変更され、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,314千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。