訂正有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,136千円		75,802千円
未払金及び未払費用	29,914		33,300
未払事業税	10,775		9,054
減価償却超過額	2,019		1,223
投資有価証券評価損	2,594		2,594
繰越欠損金	26,904		23,006
その他	3,690		5,443
繰延税金資産小計	161,034		150,425
評価性引当額	△52,741		△61,807
繰延税金資産合計	108,292		88,618
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,936		△9,729
繰延税金負債合計	△3,936		△9,729
繰延税金資産(負債)の純額	104,356		78,889

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	105,886千円		86,378千円
固定負債-繰延税金負債	1,530		7,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	2.0		1.4
住民税均等割	1.3		1.5
法人税額の特別控除	△1.9		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		-
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		33.4