有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,300千円		62,206千円
未払金	31,567		33,656
関係会社株式評価損	16,071		16,071
未払事業税	9,054		7,928
その他	15,849		7,510
繰延税金資産小計	136,843		132,372
評価性引当額	△48,225		△38,895
繰延税金資産合計	88,618		93,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,729		△22,431
繰延税金負債合計	△9,729		△22,431
繰延税金資産(負債)の純額	78,889		71,044

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,378千円		91,155千円
固定負債-繰延税金負債	7,489		20,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	0.9		△0.1
住民税均等割	1.5		1.4
法人税額の特別控除	△2.2		△2.4
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		30.0