(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売上原価の株式報酬費用	1,679	1,300
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	7,980	11,209

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	76	34

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役2名 当社の従業員32名	当社の取締役1名 当社の監査役3名 当社の従業員25名	当社の取締役3名 当社の監査役3名 当社の従業員168名
ストック・オプション数(注)	普通株式 159,400株	普通株式 105,600株	普通株式 200,000株
付与日	平成17年3月1日	平成17年9月1日	平成22年1月6日
権利確定条件	(1)権利者は、当社株式が日本証券業協会の開設する市場もしくは日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。 (3)その他の条件は、当社第9回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	(1)権利者は、当社株式が日本証券業協会の開設する市場もしくは日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。 (3)その他の条件は、当社第10回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社第14回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成17年2月9日 至 平成18年8月31日	自 平成17年9月1日 至 平成19年8月31日	自 平成22年1月6日 至 平成23年12月15日
権利行使期間	自 平成18年9月1日 至 平成26年7月31日	自 平成19年9月1日 至 平成27年7月31日	自 平成23年12月16日 至 平成26年12月15日

	平成23年ストック・オプション	平成24年第1回ストック・オプション	平成24年第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役3名 当社の監査役1名 当社の従業員23名	当社の従業員4名	当社の取締役2名
ストック・オプション数(注)	普通株式 196,000株	普通株式 8,600株	普通株式 37,400株
付与日	平成23年11月25日	平成24年6月15日	平成24年9月6日
権利確定条件	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成23年11月25日 至 平成25年11月25日	自 平成24年6月15日 至 平成26年6月15日	自 平成24年9月6日 至 平成26年9月6日
権利行使期間	自 平成25年11月26日 至 平成28年11月25日	自 平成26年6月16日 至 平成31年6月15日	自 平成26年9月7日 至 平成29年9月6日

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社の取締役2名 当社の従業員4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 20,000株
付与日	平成25年6月14日
権利確定条件	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成25年6月14日 至 平成27年6月14日
権利行使期間	自 平成27年6月15日 至 平成30年6月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年第1回ストック・オプション	平成24年第2回ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	193,000	8,600	37,400	-
付与	-	-	-	-	-	-	20,000
失効	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	193,000	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	8,600	37,400	20,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,000	14,000	62,000	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	193,000	-	-	-
権利行使	2,400	2,000	16,400	47,000	-	-	-
失効	-	-	1,600	-	-	-	-
未行使残	3,600	12,000	44,000	146,000	-	-	-

② 単価情報

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年第1回ストック・オプション	平成24年第2回ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使価格(円)	225	250	91	181	1,077	501	509
行使時平均株価 (円)	488	458	535	645	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-	-	21	43	606	324	140

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成25年ストック・オプション
株価変動性(注)1	101.20%
予想残存期間(注)2	3.5年
配当率(注)3	1.07%
無リスク利子率(注)4	0.219%

(注)1.予想満期日までの期間(3.5年間)に応じた直近の期間に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日平成28年12月20日の長期国債のレートであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。