イーエムシステムズ(商号EMシステムズ)(4820)の資産の部 - 調剤システム事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年12月31日
- 43億7000万
- 2022年12月31日 +23.78%
- 54億900万
- 2023年12月31日 +68.92%
- 91億3700万
- 2024年12月31日 +7.89%
- 98億5800万
- 2025年12月31日 +1.63%
- 100億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/26 16:32
当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の4区分としております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/03/26 16:32
調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/26 16:32
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 調剤システム事業 533 (130) 医科システム事業 177 (30)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産2026/03/26 16:32
(2)資産のグルーピング方法セグメントの名称 場所 用途 種類 減損損失(百万円) 調剤システム事業 大阪本社 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 2 医科システム事業 大阪本社他営業拠点 事業用資産 建物及び構築物、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 270
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。2026/03/26 16:32
このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17%に引き上げます。セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。
また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の経営成績は次のとおりであります。2026/03/26 16:32
(調剤システム事業)
調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの運用範囲拡大に伴うオプション導入や、Windows10サポート終了を背景としたハードリプレイスが着実に進捗しました。一方で、前連結会計年度に発生した電子処方箋の導入需要が一巡した影響により、売上高及び営業利益は減少しました。