有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
(4)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失1,440百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
(4)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失407百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
| セグメントの名称 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 医科システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 | 432 |
| 介護/福祉システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、土地、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、その他無形固定資産 | 1,008 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
(4)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失1,440百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 159百万円 |
| 土地 | 125 |
| リース資産 | 10 |
| その他有形固定資産 | 267 |
| ソフトウェア | 726 |
| ソフトウェア仮勘定 | 74 |
| その他無形固定資産 | 76 |
| 計 | 1,440百万円 |
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
| セグメントの名称 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 調剤システム事業 | 大阪本社 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 | 2 |
| 医科システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、リース資産、建設仮勘定、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 | 270 |
| 介護/福祉システム事業 | 大阪本社他営業拠点 | 事業用資産 | 建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 | 134 |
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
(4)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失407百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 62百万円 |
| リース資産 | 1 |
| 建設仮勘定 | 4 |
| その他有形固定資産 | 79 |
| ソフトウェア | 69 |
| ソフトウェア仮勘定 | 189 |
| 計 | 407百万円 |
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。