有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市	事業用資産	建設仮勘定	47百万円
		ソフトウエア仮勘定	8百万円

当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産について、使用見込みがないと判断したため、当該部分について減損損失を認識いたしました。上記の結果、減損損失は55百万円であります。
当該資産の回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
大阪府大阪市等	遊休資産	土地及び建物	77百万円
東京都豊島区	事業用資産	リース資産	2百万円

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物45百万円及び土地32百万円であります。事業用資産については、使用見込みがないと判断したため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。