有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物45百万円及び土地32百万円であります。事業用資産については、使用見込みがないと判断したため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 大阪府大阪市等 | 遊休資産 | 土地及び建物 | 77百万円 |
| 東京都豊島区 | 事業用資産 | リース資産 | 2百万円 |
当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。その内訳は、建物45百万円及び土地32百万円であります。事業用資産については、使用見込みがないと判断したため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。