有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社を取り巻く環境といたしましては、医療費全体の抑制に向けた動きは今後さらに進む見通しです。また、大手調剤薬局によるM&Aの加速化や調剤併設ドラッグストア増加により収益性の格差が拡大する環境のなかで個店は厳しい経営を強いられる状況がさらに継続することが予想されます。そのため、後発医薬品の使用促進や残薬管理の強化など、調剤薬局の業務効率向上が一層求められております。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、診療所における電子カルテの普及率が35%を超え、既に様々な地域でEHR(※1)・PHR(※2)の実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは市場へのストックビジネスのさらなる浸透と定着化を図り、これまで以上にITを駆使したソリューションを通し、医療サービス向上をより一層、支援、リードしてまいります。また、医療(医科・調剤)と介護の連携を推進すべく、介護システム開発販売に本格参入することといたしました。
当社は、変動する経営環境に対応し、権限と責任を明確にすることを目的として平成28年4月1日に、開発本部、営業本部、チェーン薬局本部、ヘルスケア本部及び医療情報連携推進本部の5本部を再編し、調剤システム事業部、医科システム事業部、医療介護連携事業部及び営業・サービス事業部の4事業部を新設いたしました。各事業部の機能は次のとおりです。
1.調剤システム事業部
調剤システム事業において事業戦略・製品企画、開発及び新規チャネル開拓等の調剤システムメーカー機能を担う。
2.医科システム事業部
医科システム事業において事業戦略・製品企画、開発及び新規チャネル開拓等の医科システムメーカー機能を担う。
3.医療介護連携事業部
介護と医療情報連携事業において事業戦略・製品企画、開発及び新規チャネル開拓等のシステムメーカー及び販売機能を担い、医療(調剤・医科)と介護の情報連携のためEHRの推進を担う。
4.営業・サービス事業部
各本部に分散していた営業、サポートサービス部門を統合し、機能別に再編、各職種で組織化を行い専門性を高め、お客様満足度向上に繋げることを目的とし、当社製品・サービスの販売機能を担う。
(※1) EHR:Electronic Health Record
(※2) PHR:Personal Health Record